最高裁判例 国家賠償法1条関連2
国家賠償法に関わる最高裁判例を関連条項ごとに判決日順に整理します。
(2)1条 その他
条項 | 1-1 |
年月日 | H09.09.09(57) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 平成6(オ)1287 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | H06.03.15 札幌高等裁判所 |
判示事項 | 国会議員が国会の質疑等の中でした発言と国家賠償責任 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H09.09.04(56) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 平成6(オ)1886 第一小法廷・判決 破棄自判) |
原審 | H06.05.31 札幌高等裁判所 |
判示事項 | 公正証書の内容となる法律行為の法令違反等に関する公証人の調査義務 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H09.08.29(55) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 平成6(オ)1119 第三小法廷・判決 一部破棄自判一部棄却) |
原審 | H05.10.20 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一 教科用図書の検定に当たって文部大臣が助言、指導の性質を有する改善意見を付することと国家賠償法上の違法 二 高等学校用日本史教科用図書の改訂検定に当たって文部大臣がこれに応ずることを合格の条件とする修正意見を付したことに裁量権の範囲を逸脱した違法があるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H09.07.15(54) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 平成6(オ)548 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | H05.12.20 仙台高等裁判所 |
判示事項 | 一 不動産の現況調査を行うに当たっての執行官の注意義務 二 執行官が現況調査を行うに当たり目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したと認められた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H05.07.20(51) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和63(オ)1410 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S63.05.26 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 一 国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することが許される場合 二 国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合する場合の相手方の同意の要否 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H05.03.16(50) |
件名 | 損害賠償請求控訴、同附帯控訴 (最高裁判所 昭和61(オ)1428 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S61.03.19 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一 学校教育法二一条一項(昭和四五年法律第四八号による改正前のもの)、五一条(昭和四九年法律第七〇 号による改正前のもの)、旧教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号)、旧教科用図書検定基準(昭和三三年文部省告示第八六号)に基づく高等学校用 の教科用図書の検定と憲法二六条、教育基本法一〇条 二 学校教育法二一条一項(昭和四五年法律第四八号による改正前のもの)、五一条(昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの)、旧教科用図書検定規則 (昭和二三年文部省令第四号)、旧教科用図書検定基準(昭和三三年文部省告示第八六号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法二一条二項前段 三 学校教育法二一条一項(昭和四五年法律第四八号による改正前のもの)、五一条(昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの)、旧教科用図書検定規則 (昭和二三年文部省令第四号)、旧教科用図書検定基準(昭和三三年文部省告示第八六号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法二一条一項 四 学校教育法二一条一項(昭和四五年法律第四八号による改正前のもの)、五一条(昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの)、旧教科用図書検定規則 (昭和二三年文部省令第四号)、旧教科用図書検定基準(昭和三三年文部省告示第八六号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法二三条 五 学校教育法二一条一項(昭和四五年法律第四八号による改正前のもの)、五一条(昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの)、旧教科用図書検定規則 (昭和二三年文部省令第四号)、旧教科用図書検定基準(昭和三三年文部省告示第八六号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判 断と国家賠償法上の違法 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H05.03.11(49) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 平成1(オ)930、平成1(オ)1093 第一小法廷・判決 破棄自判) |
原審 | H01.03.28 大阪高等裁判所 |
判示事項 | 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 2-1 |
年月日 | H05.02.25(48) |
件名 | 航空機発着差止等 (最高裁判所 昭和62(オ)58 第一小法廷・判決 一部破棄差戻一部棄却) |
原審 | S61.04.09 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一 民事上の請求として自衛隊の使用する航空機の離着陸等の差止め及び右航空機の騒音の規制を求める訴えの適否 二 国に対しアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸等の差止めを請求することの可否 三 国及びアメリカ合衆国軍隊が管理する飛行場の周辺住民が右飛行場に離着陸する航空機に起因する騒音等により被害を受けたとして国に対し慰謝料を請求した場合につき右被害が受忍限度の範囲内にあるとした判断に違法があるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H05.02.18(47) |
件名 | 教育施設負担金返還 (最高裁判所 昭和63(オ)890 第一小法廷・判決 一部破棄差戻一部棄却) |
原審 | S63.03.29 東京高等裁判所 |
判示事項 | 市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H03.04.26(43) |
件名 | 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償 (最高裁判所 昭和61(オ)329、昭和61(オ)330 第二小法廷・判決 破棄差戻) |
原審 | S60.11.29 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 一 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法三条一項又は公害健康被害補償法(昭和六二年法律第九七号による改正前のもの)四条二項に基づき水俣病患者認定申請をした者が相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益と法的保護の対象 二 右認定申請を受けた処分庁が不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務に違反したといえるための要件 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H01.11.24(40) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和61(オ)1152 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | S61.07.01 大阪高等裁判所 |
判示事項 | 一 宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない免許の付与ないし更新をした知事の行為と国家賠償法一条一項の違法性 二 宅地建物取引業者に対する知事の監督処分権限の不行使と国家賠償法一条一項の違法性 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | H01.03.08(38) |
件名 | メモ採取不許可国家賠償 (最高裁判所 昭和63(オ)436 大法廷・判決 棄却) |
原審 | S62.12.25 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一 法定で傍聴人がメモを取ることと憲法八二条一項 二 法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法二一条一項 三 法廷警察権行使についての裁量の範囲 四 法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法一四条一項 五 法廷警察権の行使と国家賠償法一条一項の違法性 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S62.02.13(37) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和59(オ)434 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | S58.12.12 東京高等裁判所 |
判示事項 | 小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S61.02.27(36) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和58(オ)767 第一小法廷・判決 破棄自判) |
原審 | S58.04.27 名古屋高等裁判所 |
判示事項 | 警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというための要件 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S60.11.21(35) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和53(オ)1240 第一小法廷・判決 棄却) |
原審 | S53.05.24 札幌高等裁判所 |
判示事項 | 一 国会議員の立法行為と国家賠償責任 二 在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかつた立法行為の違法性の有無 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S60.07.16(34) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和55(オ)309、昭和55(オ)310 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S54.12.24 東京高等裁判所 |
判示事項 | 建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することと国家賠償法一条一項所定の違法性 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S59.03.23(32) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和56(オ)174 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | S55.10.23 東京高等裁判所 |
判示事項 | 海浜に打ち上げられた旧陸軍の砲弾により人身事故を生じた場合に警察官においてその回収等の措置をとらなかつたことが違法であるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S58.10.20(31) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和54(オ)1309 第一小法廷・判決 破棄差戻) |
原審 | S54.09.21 大阪高等裁判所 |
判示事項 | 税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被つた場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S58.02.18(29) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和56(オ)539 第二小法廷・判決 破棄差戻) |
原審 | S56.03.27 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 町立中学校の生徒が課外のクラブ活動中の生徒とした喧嘩により左眼を失明した事故につきクラブ活動に立ち会つていなかつた顧問の教諭に過失がないとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S57.04.23(28) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和55(オ)255 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | S54.11.30 東京高等裁判所 |
判示事項 | 道路法四七条四項の規定に基づく車両制限令一二条所定の道路管理者の認定をある期間留保したことが国家賠償法一条一項にいう違法性を欠くとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S57.02.23(25) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和52(オ)1155 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S52.07.25 東京高等裁判所 |
判示事項 | 不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠つた場合と国に対する損害賠償請求の可否 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S57.01.19(24) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和55(オ)401 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S55.01.30 大阪高等裁判所 |
判示事項 | 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかつたことが違法とされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S56.04.14(23) |
件名 | 損害賠償等 (最高裁判所 昭和52(オ)323 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S51.12.21 大阪高等裁判所 |
判示事項 | いわゆる政令指定都市の区長が弁護士法二三条の二に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告したことが過失による公権力の違法な行使にあたるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S56.01.27(22) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和51(オ)1338 第三小法廷・判決 破棄差戻却下) |
原審 | S51.10.08 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 一 地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 二 村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによつて工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S53.07.17(19) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和52(オ)1379 第二小法廷・判決 破棄差戻) |
原審 | S52.09.28 名古屋高等裁判所 |
判示事項 | 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S53.05.26(17) |
件名 | 損害賠償 (最高裁判所 昭和49(行ツ)92 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | S49.07.08 仙台高等裁判所 |
判示事項 | 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S50.03.28(15) |
件名 | 登記抹消等請求 (最高裁判所 昭和43(オ)1037 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S43.06.18 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一、無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被つた場合における右処分と損害との間の相当因果関係 二、無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被つた場合におけるその損害額算定の基準時 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S47.05.25(14) |
件名 | 損害賠償請求 (最高裁判所 昭和46(オ)534 第一小法廷・判決 棄却) |
原審 | S46.03.22 東京高等裁判所 |
判示事項 | 少年院に収容中の少年が他の在院者の暴行により死亡した場合に少年院の教官に過失があるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S46.11.30(13) |
件名 | 建物および工作物除去等請求 (最高裁判所 昭和42(オ)668 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | S42.03.27 広島高等裁判所 |
判示事項 | 一、土地区画整理事業の施行者が仮換地上の建物の移転除却を怠つた不作為と土地所有者に対する損害賠償義務 二、国家賠償法に基づく普通地方公共団体に対する損害賠償請求権の消滅時効と民法一四五条の適用 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S44.12.04(12) |
件名 | 土地代金支払請求 (最高裁判所 昭和41(オ)211 第一小法廷・判決 棄却) |
原審 | S40.11.30 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 道路法所定の道路として適法に供用の開始があつた道路敷地について所、有権を取得し登記を経た第三者が道路管理者に対し使用権原取得の対抗要件の欠歌を主張しうる場合と右管理者に対する損害賠償請求の許否 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S43.06.27(10) |
件名 | 損害賠償請求、同附帯控訴 (最高裁判所 昭和38(オ)843 第一小法廷・判決 棄却) |
原審 | S38.04.24 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一、偽造の登記済証に基づく登記申請を受理するについて登記官吏に過失があるとされた事例 二、登記官吏の過失によつて無効な所有権移転登記が経由された場合に右過失と右登記を信頼して該不動産を買い受けた者が被つた損害との間に相当因果関係があるとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S42.11.1(09) |
件名 | 損害賠償請求 (最高裁判所 昭和41(オ)1078 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | 東京高等裁判所 |
判示事項 | 一 民訴法第五七三条にいう鑑定人の資格 二 執行債権者からの競売期日立会方の希望に反して実施した競売について執行吏が受任義務に反しないとされた事例 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1-1 |
年月日 | S41.09.22(08) |
件名 | 損害賠償請求 (最高裁判所 昭和39(オ)128 第一小法廷・判決 破棄自判) |
原審 | 名古屋高等裁判所 |
判示事項 | 一 執行吏の行なう代替執行と国家賠償法第一条第一項。 二 確定判決に基づく強制執行を延期する義務の存否。 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1 |
年月日 | S37.09.18(06) |
件名 | 国家賠償法による損害賠償請求 (最高裁判所 昭和34(オ)139 第三小法廷・判決 破棄自判) |
原審 | 広島高等裁判所 |
判示事項 | 一 仮差押動産を第三者に保管させた場合における執行吏の職務上の注意義務。 二 執行吏の過失と執行債務者の損害との間に相当因果関係がないとされた事例。 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1 |
年月日 | S36.04.21(04) |
件名 | 宅地買収不服、所有権確認請求 (最高裁判所 昭和35(オ)248 第二小法廷・判決 棄却) |
原審 | 広島高等裁判所 |
判示事項 | 行政処分無効確認訴訟提起後に右処分が取り消された場合と訴の利益。 |
裁判官 | |
参考文献 | |
条項 | 1 |
年月日 | S30.04.19(02) |
件名 | 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求 (最高裁判所 昭和28(オ)625 第三小法廷・判決 棄却) |
原審 | 福岡高等裁判所 |
判示事項 | 国家賠償と賠償責任の負担者 |
裁判官 | |
参考文献 |