2011年4月30日（土） 18:00～
横浜開港記念館
1月26日、横浜地裁第5民事部の水野裁判長は「被告ら(国=防衛省・自衛隊と直接の加害者のS二等海曹)は、原告Ａ(お母さん)に対し、連帯して330万円を、原告B(お姉さん)に対し、110万円を支払え」という判決を下した。4年9ケ月の歳月を費やしたこの裁判、前半の2年は情報開示をめぐる攻防で、原告・弁護団が求めた文書提出命令を、横浜地裁(2007年9月)も、東京高裁(2008年3月)も認めた。その結果公開された乗組員個々人の答申書には、艦内暴行の実態が赤裸々に綴られていた。こうした調査資料にもとづく原告・弁護団の主張は、同僚3人の証言に裏付けされ、9割までは認められたが・・・。 2月4日控訴－東京高裁へ－ 岡田弁護団長は報告集会で、「本当に9割9分まで我々の主張通り、土俵の俵まで追い詰めながら、予見可能性と言う法律論で、最後にうっちゃられた」という表現で判決を評価した。
2月4日、原告、弁護団、支える会は共同で、「防衛省自身が2000年に自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会を設置し、自衛隊員の自殺防止を目的として、隊内でのイジメ等への対応を討議し、メンタルヘルス教育が行われてきた。防衛省自身が、イジメが自殺を生み出すことを知っていたのである。かかる事実を前提とすれば、隊内でのイジメを原因とする本件の自殺について予見可能性が無かったとした判決の判断には、重大な誤りがあると言わねばならない」との声明を発表し、横浜地裁に控訴状を提出した。今後、たちかぜ裁判は、東京高裁に舞台を移して審理が行われる。東京のみなさんの支援を心からお願いしたい。 －国賠ネット通信No.128号、p.8より
