国際レベルの人権保障を日本でも実現するべく、政府へアピールしたいと願っております。あらゆる人権にかかわる問題ですのでできるだけ多くの方に伝えていただけば幸いです。
◆日時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
◆場所：明治大学アカデミーホール（（東京都千代田区神田駿河台１－１）
◆プログラム（予定）：１８：００ 開会（※開場は１７：４５）
１８：３５ 基調報告
１９：０５ 個人通報をはじめて申し立てた日本人～メルボルン
事件報告～
１９：３５ セッションⅠ：大石公職選挙法違反事件
２０：０５ セッションⅡ：住友電工男女賃金差別事件
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
◆主催：日弁連
集会では、日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介しながら、もし個人通報制度が実現したら、公職選挙法の個別訪問禁止や法定外文書配布禁止などはどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとにわかりやすく、考えてみる予定です。
【個人通報制度】
国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害に遭っている個人が各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度のことをいいます。
具体的には、国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等でそのような直接、国連機関に訴える制度が設けられています。 ところが、日本は、これらのどの条約についても、個人通報制度を日本に適用するための手続をとっていません。いわゆる先進国とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国、Ｇ８サミット参加国において、何らの個人通報制度も適用されない国は、日本だけです。
もちろん、日本で、国際人権自由権規約や女性差別撤廃条約、拷問禁止条約に定められた人権が十分に保障されているならば、必ずしも、個人通報制度がなくてもよいのかもしれません。
ところが、日本政府や日本の裁判所は、これまでそれらの人権条約を実現したり、裁判の基準とすることに極めて消極的な態度をとり続けてきています。そのため，それらの人権条約の日本国内での実施は、まったく不十分な水準にとどまっているのです。
ぜひ、ご参加を！
